• 相続ワンストップ相談所|税!法!R&Cグループ
  • 相続ワンストップ相談所|税!法!R&Cグループ/フリーダイヤル
  • 相続ワンストップ相談所|税!法!R&Cグループ/お問い合わせ

相続税対策に関するご相談

相続税対策・節税

相続税の対策は、事前に適切な対応を取るか否かによって、大きく納税額が異なります。 相続対策には、様々な方法があります。代表的な制度は、下記のとおりですが、個別事情により、どのような対策を取りうるのかは異なりますので、お早めにお相談ください。

R&Cグループフリーダイヤル

お電話でもご質問、なんでもお気軽にお問合わせください。

財産を少なくする

毎年贈与する

年間110万円までであれば、贈与税はかかりません。
そこで、毎年110万円の贈与を行うことで、相続財産額を減少させることができます。
加えて、贈与税は、贈与額が低いほど税率は低くなります。そこで、相続税率が高くなりそうなくらい財産がある場合は、110万円以上の贈与を行うことも有効です。
なお、このスキームを用いる場合には、

  1.  毎年、贈与契約書を作成し、保存すること
  2.  毎年、贈与を受ける人が贈与されていることを認識していること
  3.  贈与された金員は、贈与を受ける人が保管すること。
  4.  110万円を超える贈与は、毎年、贈与税の申告を行うこと。

上記の点に注意してください。

配偶者への贈与

一定の要件を満たす配偶者への贈与は、贈与税の計算にあたり、2000万円が控除されます。 上記110万円の控除もありますので、合計2110万円までは贈与税が不要ということになります。

<要件>
  1.  ア)婚姻期間が20年以上
  2.  イ)贈与を受ける者が住むための住宅か、住宅取得資金であること
  3.  ウ)贈与を受けた人が、翌3月15日までに、イの住宅に居住し、引き続き居住する見込みであること。
  4.  エ)過去に同じ制度を利用していないこと。

住宅取得資金贈与

直径存続から20歳以上の子・孫に対する住宅取得等の資金贈与について、1500万円まで贈与税が課せられません。

なお、贈与した翌年3月15日までに住宅を取得し、居住を開始するか、完成後すぐに居住することが確実であることが必要です。

教育資金の贈与

直系尊属から①信託受益権を付与された場合、②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入した場合、③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合、子供一人につき1500万円まで、贈与税が非課税になる制度です。

なお、子供が30歳までの間に教育資金として使用されなかった部分については、贈与税が課せられます。また、金融機関等の営業所を経由して、教育資金非課税申告書を提出することが必要です。

墓・仏壇の購入

墓・仏壇は、非課税資産になりますので、相続発生前に購入しておく方が 相続税上、有利です。

財産の評価を下げる

貸不動産を利用した節税

貸不動産は、土地で借地権割合の部分(60~90%)
建物で借家権割合の部分(30%)、評価が下がります。
したがって、不動産を購入し、第三者に課すことで、相続税評価は下がることになります。

いわゆるタワーマンション節税について

マンションは、時価より相続税評価額が低いことがよくあります。この傾向は、高階で顕著になります。これを利用し、近年、タワーマンションでの節税の利用を推奨する専門家が多くいます。

しかし、租税回避目的と認定されると後で否認されることがあり、また、高層階での評価も今後見直される予定です。
とはいえ、長期所有 目的であったり 、事業として行う(法人化する)等により、有効な手段となり得るものですので、ご興味をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

自社株の評価

自社株式は、原則として、類似業種比準価額・純資産価額により決定されます。
これらの対策として、含み損のある資産の売却・不良資産の処理・保険・相続税評価額の低い資産購入・近年では信託を用いたスキーム等、多種の対策が考えられます。
これらについても、お気軽にご相談ください。

相続時の控除を利用する

生命保険

法定相続人の数×500万円は非課税になります。
したがって、ほぼ100%戻ってくる商品を利用すれば、相続税を節約することができます。

養子縁組

相続税は、基礎控除3000万円と法定相続人1名あたり600万円の基礎控除があります。 養子縁組により、養子も法定相続人となるため、養子を迎えると基礎控除も増えることになります。また、生命保険の非課税額も増えることになります。
ただし、養子については、

  1.  実子がいる場合は1名まで
  2.  実施がいない場合は2名まで

上記制限があります。

小規模宅地の特例

被相続人または被相続人と同一生計親族の事業用または居住用の建物で、建物等の敷地になっているものについて、一定の面積まで、評価額を減額してもらえる制度です。

その他、相続開始直前の利用状況・取得者の利用状況等の要件がありますので、事前にご確認頂くのが賢明です。

広大地評価

広い土地がある場合は、広大地評価を用いることになります。
同評価については、要件が複雑で、かつ評価減も大きいため、大きな差異が生じます。できれば、事前にご確認頂く方が賢明です。

納税の猶予

事業承継税制

一定の要件(会社・後継者・被相続人となる代表者・担保・株式等)の要件も満たすことで、後継者が取得した株式等についての相続税の80%相当額が猶予される制度です。

また、一定の場合には猶予税額が免除されます。 事前に事業承継の計画枠組みについて、確認書を取得する等の手続きがありますので、お気軽にご相談ください。

農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例

農業を営んでいた被相続人から一定の相続人が一定の農地等を相続・遺贈によって取得し、農業を営む場合に、農地について低い評価を超える部分に対応する相続税が猶予され、一定の場合に免除される制度です。
これらについても事前にご相談頂くのが賢明です。

 以上は代表的な制度ですが、個別案件により、相続税対策は千差万別です。
税理士法人R&Cにお気軽にご相談ください。 

R&Cグループフリーダイヤル

お電話でもご質問、なんでもお気軽にお問合わせください。

ご相談の流れ

  1. 遺産分割手続きの相談をご予約

    お電話(0120-100-817)
    またはお問い合せフォームから
    相談をご予約ください。

    問合せフォームからのご連絡頂き、1営業日以内に当方からの連絡がない場合 お電話でご確認頂きますよう、お願いいたします。

  2. 遺産分割手続きの相談をご予約/お見積り

    お見積り

    お電話、メール等で、ご事情を確認させていただきます。そのうえで、疑問点・お見積り等をご回答させていただきます。

  3. 遺産分割手続きの相談をご予約/ご契約

    ご契約

    ご契約資料をお送りします。
    着手金をお支払いいただきます。

  4. 遺産分割手続きの相談をご予約/着手

    着手

    コンサルティング等の業務を提供します。

     

お問い合わせ

当社への各種お問合せは、以下のweb経由でお問合せいただくか
お電話にてご連絡下さい。

ご住所 -
都道府県

市区町村番地

マンション・ビル名

(確認用)
発生前
ご相談内容
法定(推定)相続人 配偶者  あり なし

子 


その他 

財産の概要

不動産の件数


合計約 万円


預貯金約 万円


その他金融商品 万円


保険金 万円


その他